副業の確定申告の注意点って？

皆さんは、副業をしていますか？
実は副業にも確定申告が必要なこと知ってますか？

最近では、インターネットが普及したことによって、資本金や設備費用、仕入費用などが無くてもＰＣが１台あればネットショップが開設できるようになっています。

その他にも、アフィリエイトや入力系のＳＯＨＯ業務を簡単に始めることもできるため、場合によっては副収入の方が本収入を上回るケースさえあるらしいのです。

もちろん、そのような場合には確定申告をする必要があります。

しかし、確定申告をしたら、せっかく稼いだ雀の涙ほどの収入のほとんどを税金として持って行かれるのではないか？とか、会社に副業がバレてしまう、あるいは、確定申告なんて難しそう、さらに本職があるので確定申告に出かける時間なんてないなどと考え、最終的には、確定申告しなくてもどうせバレないと思ってしまう方もいるでしょう。

でも、それは間違っていますから、しっかりと知識を身につけて、必要な確定申告はしてください。

まず、サラリーマンの場合、総収入－経費の実質収入が２０万円までは確定申告をしなくてもいいです。
ＰＣなどの設備費用や通信費、光熱費、事務所（自宅）賃貸料、資料代など、仕事に必要なものに使用した経費を引いて、２０万円以下なら確定申告の必要がないのです。

必要経費を差し引いた副業による収入が、２０万円を超えてしまったら確定申告をしなければなりません。

また、会社に副業がばれたくないという人は、確定申告の際に、住民税の欄で普通調整にチェックを入れればいいです。
そうすれば、住民税の支払通知が会社に行かなくなるのです。

これで、住民税によって副業がばれることは無くなります。
しかし、逆に住民税の通知が会社に届かないということで不信がられる可能性はあるでしょう。

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転職、退職時の確定申告の注意点とは？

ずっとサラリーマンをしていると、毎年何気なく年末調整の用紙を記入して提出しているだけで、その仕組みについて理解していない人もいるのではないでしょうか？

年末調整とは、その年の総収入を確定し、翌年度の住民税を計算するための手続きになっています。
所得税はあらかじめ少し多めに差し引いておき、年末調整によって払いすぎた分を払戻してもらう仕組みとなっています。

転職した際には、前の会社から退職した日までの源泉徴収票を受け取らなければなりません。
前の会社の源泉徴収票を新しい会社に提出することで、新しい会社は前の会社の分も一緒に計算して手続きを行ってくれます。
しかし、もし提出できない場合には自分で前の会社の分を確定申告しなければ還付金をもらうことができなくなります。

サラリーマンの所得税は、毎回の所得からその都度差し引かれていますが、住民税は前年度の収入によって計算されるため、定年退職や病気退職などで翌年の収入が全くなくなってしまっても、前年度の収入によって計算された住民税を支払わなければならないということになります。

なので、前年度に高額所得者だった場合には、翌年度収入がなくても高額な住民税が請求されることになります。

また、退職金が支払われた場合にも、確定申告を行う必要があります。
退職金は他の収入と比較して所得控除などが大変有利に設定されていますので、その場で確定申告をしないと優遇措置が受けられなくなり、多額の出費が発生することもあります。
退職金を受けた場合には、確定申告を忘れずに行ってください。

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